店舗開業の際の届け出に関して

5408357948_a7df631446

店舗開業をした時に、必要な届け出には、税金面での届け出が必要な場合があります。
 
まず、個人事業であれば所得税に関する店舗開業のための開業届出が必要です。所得税は、暦年課税とも言われ、1月1日から12月31日の間の収支計算を行いますが、店舗開業してから2月間以内であれば青色申告を選択することができます。
 
青色申告は、白色申告と比較した場合、所得税の軽減措置がとられています。このため、通常であれば青色申告をしたい年分の3月15日までに青色申告申請書を提出しなければなりませんが、店舗開業から2月間以内であれば、この申請書を提出することができるのです。青色申告には、家族間給与や損失が発生した場合に、翌年から3年間繰り越すことができるのです。こうした繰り越しは、次年度以降の利益を相殺することができるのです。
 
消費税の届出については、年間の課税売上が1000万円を超える場合に、届出が必要になります。
特に、店舗開業をした場合に、消費税の課税事業者になった場合に、簡易課税制度の選択なども重要な届出になります。
 
法人事業者であっても、所得税の場合と同様に提出すべき書類があるといえます。
こうした届出には期限があるので注意が必要です。

 

photo credit: office office via photopin (license)